2021-04-20 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
この事業の用地の契約につきまして、Ｊ―ＳＰＣは直接関与はしておりませんが、現地ミャンマー企業が政府の一員である国防省と土地リース契約を結び、土地の利用権を得た上で、その現地企業から当該現地事業会社がサブリースを受けるという契約になっております。 現状を確認はしておりますが、土地の支払いにつきまして、政府内部で適切に管理されていたと承知しております。
この事業の用地の契約につきまして、Ｊ―ＳＰＣは直接関与はしておりませんが、現地ミャンマー企業が政府の一員である国防省と土地リース契約を結び、土地の利用権を得た上で、その現地企業から当該現地事業会社がサブリースを受けるという契約になっております。 現状を確認はしておりますが、土地の支払いにつきまして、政府内部で適切に管理されていたと承知しております。
このため、二〇一八年六月からの現経営陣の下で、政策的意義を追求しつつも、現地企業との連携による的確なニーズ把握、既に事業基盤がある事業への投資を中心とするなどの投資方針を新たに策定いたしますとともに、個別投資案件につきまして保有株式の評価減計上による損失の先送り回避、ハンズオン支援の強化などの取組を進めてきたところであります。
インフラ支援を契機として、日本の安全意識が根付いたことや、現地企業がＯＤＡ受託企業に研修機会を要望するといった実態に触れることができました。ＯＤＡにより被支援国の自立を促すことは重要であり、こうした人材育成の取組は、ＯＤＡ受託企業任せにせず、政府も一緒になって進める必要があります。 四、カイゼン導入支援を拡充する必要性。
これについての対応でございますけれども、日本の権利者団体や出版社におきましても、現地企業と連携をして正規版の配信を充実させる取組を行っているほか、海賊版サイトに関する削除要請の送付ですとか、日本国内の協力者の摘発、さらに、中国の捜査当局と連携した取締りの強化を行うなど、さまざまな対策を講じているものと承知してございます。
また、同行した日本企業三十社と現地企業、また関係省庁とのネットワーク構築を支援させていただいたところであります。 外務省といたしましては、ＯＤＡも戦略的に活用しながら、引き続き、さまざまな取組を通じ、アフリカにおけるビジネス環境改善に貢献してまいりたいというふうに考えております。 このことを更に進めて、アフリカへの民間投資を促進していきたいというふうに考えております。
なお、本事業では、中国の小売市場にも精通をした現地企業も出資を得ており、現地のニーズをしっかりと捉えることに十分留意しつつ計画を進めていくこととなってございます。
この事業をやらせていただいて、現地企業との販売店契約を結びまして弊社製品の普及の足掛かりを得られたということがこの事業での成果というふうになっております。 普及・実証事業を実施した後のその後の展開についてなんですけれども、弊社製品というのは測定器という側面を持っておりまして、食材ですとかそういう一般消費財とは異なって、測定原理ですとかそういう専門的な説明が必要な商品となります。
また、このＡＩＣ社は、現地企業と合弁でベトナムに日本語の学校を開設して、そこでしっかり日本語を勉強してもらって、試験も合格してもらって日本に来てもらう、こういう体制を組んで、日本の風習とか暮らし方も含めて勉強をしてもらうということをやっているということであります。
より具体的には、外務省は七十二か国の九十三の在外公館に百九十二名のインフラプロジェクト専門官を今設置しておりまして、インフラ需要に対する情報収集や分析、それからＪＩＣＡ、ＪＢＩＣといった関係機関や関係省庁との連携、現地企業との連絡体制の強化にまさに取り組んでいるところでございます。
さらに、我が国の企業が現地に入りまして現地人材を雇用する、あるいは現地企業を設立する、あるいは現地企業とパートナーシップを組むといったようないわゆるローカライゼーションといったようなことについても、しっかりと支援をしていきたいというふうに思ってございます。
外国政府機関からの研修生や日本留学経験者等は、帰国後、相手国の政府関係機関や現地企業等においても活躍することが期待をされております。こうした人材に対して、都市鉄道等により交通渋滞を軽減してきた我が国の経験や、また、インフラの災害に対する強靱性等、日本の経験や強みを理解をいただくことは、相手国における日本の質の高いインフラに関する理解を促進するという観点からも非常に効果的であります。
日本のインフラシステムの海外展開については、高い技術力を有していること、安全、環境面に配慮していること、現地に人材育成や技術移転を行うこと、現地企業との協働を重視することといった特性があることから、相手国におけるＳＤＧｓの達成にも大きく貢献するものと考えております。このため、私自らがトップセールスを行うなど、これまでも質の高いインフラシステムの海外展開を推進をしてまいりました。
加えまして、一月三十一日から二月二日にかけまして、ＩＢＭによりまして現地企業の監査を行っております。私どもの職員も同行いたしております。セキュリティー規定がございまして、ファイルサーバー内の画像データは既に削除をされておりましたが、ＳＡＹ企画の作業するための入力システムがございまして、その入力画面は二情報だけだったということでございます。
中小企業のいろんな課題は、現地での取引先が日系の大企業であれ現地企業であれ基本的には私は同じだというふうに思っておりまして、取引先の規模といった条件にかかわらず、やはり中小企業には高い補助率で実施することが適切だと思っています。
また、現地で思ったんですけど、現地企業と日本企業がジョイントベンチャーを組んでやっていらっしゃる。現地企業の育成というところも、日本企業、しっかりやっていらっしゃるところもありますし、さらには、質の高いものがどうあるべきかということを朝礼なども通じてやっていらっしゃる姿も見てまいりました。
○藤田幸久君 あと数分でございますが、まず、済みません、この社会保障協定に関することでございますけれども、この社会保障協定締結に関して、いろいろな経済団体とか現地企業とか在留邦人からいろいろ要望あると思いますけれども、そういった方々からの要望を受けながら優先順位を考えていくということが重要だろうと思いますけれども、それについてお答えをいただきたいと思います。
三番目に、海外進出の段階でありますけれども、現地企業とのビジネスマッチングや展示会などへの出展の支援、ジェトロの海外事務所を通じた現地での法務、労務、知財問題の解決などへの支援など、海外進出の段階に応じたきめ細やかな支援を既に行っておりますし、これからも続けていきたいと思います。 例えばジェトロでは、毎年、東南アジアで最大級の金型部品関連展示会への出展の支援を行っております。
両国政府の要人と面談を行い、日本の新幹線の優位性や、また人材育成、技術移転、現地企業との協働など、日本の協力方針について意見交換をされたというふうに伺っておりますけれども、石井大臣の今回の出張の手応えを是非お伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
日本の国際協力は、質の高いインフラ投資、すなわち、メンテナンスコストを含めたトータルコストが低廉であることや、現地の人材育成、制度構築支援を行うこと、また、現地企業と協働すること、こういったことを相手国の目線に立って具体的な提案を行っていくことが特徴であると考えております。
大臣から答弁ございましたとおり、今回の出張におきましては、高速鉄道シンポジウムに関して高い評価を得たほか、両国閣僚との会談ではトータルライフサイクルコストなどの新幹線の優位性や我が国の人材育成、技術移転、現地企業との協働の方針を説明し、先方より高い関心が示されたところでございます。
国土交通省といたしましては、年内に予定されます入札に向けまして、今後一層、トップセールス等により両国への働きかけを強化していくとともに、人材育成やファイナンス、さらには現地企業との協働を含む具体的な提案の検討を加速化いたしまして、新幹線システムの導入に向け、官民の関係者と緊密に連携して、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
国土交通省といたしましては、年内に予定される入札に向けて、今後一層、トップセールスなどにより両国への働きかけを強化していくとともに、人材育成やファイナンス、さらには現地企業との共同を含む具体的な提案の検討を加速化し、新幹線システムの導入に向け、官民の関係者と緊密に連携して積極的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。